株式会社北日本調査社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）を通じて消費者の実態や意見を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって、社会に貢献いたしております。

　日々多くの消費者の個人情報を含む情報を収集（取得）し利用する事業者として、個人情報を適正に収集（取得）・利用し、 安全に管理することは当然の責務であると考えております。

　このことを明確にするために、ここに"個人情報保護方針"を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

1. 個人情報の収集（取得）、利用、提供について
   • 個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
   • 個人情報の利用は、ご本人の同意を得た利用目的の範囲内で行います。
     又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、 あらかじめご本人の同意を得て行います。
   • 個人情報の収集にあたり、同居家族の続柄、年齢、職業等の個人情報の収集を行うこともありますが、全て統計的分析のために利用致します。
   • 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめ ご本人の同意を得て行います。
   • 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。
   • 個人情報の目的外利用を行わないための措置を講じます。
2. 個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について

   個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の取り扱いに関する法令や国が定める指針、及び当社が加盟している社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」並びに「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

3. 苦情及び相談、並びに個人情報保護方針についての問い合わせ

   当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情、相談並びに個人情報保護方針については、詳細３（お問い合わせ・苦情受付窓口）に記載の電話番号等にご連絡下さい。
   なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。

4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

   個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを年に一度行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。



当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取り扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2004年12月20日制定

2016年４月11日改訂

　　　　　　　　　　　　

2021年６月14日改訂

株式会社 北日本調査社
代表取締役 伊勢田和幸
http://knr-s.co.jp/

＜個人情報の取り扱いについての詳細は下記をご参照ください＞

1. 個人情報の利用目的について　→詳細１
2. 個人情報の開示等の請求について　→詳細２
3. 苦情、お問い合わせについてて　→詳細３
4. 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先　→詳細４

• ＜詳細１：個人情報の利用目的について＞
  当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
  
  
  1. (1)顧客情報
  【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
  
  
  2. (2)調査受託業務
  【利用目的】調査委託元からの受託業務のため利用します。
  
  
  3. (3)従業者等の情報
  【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
  
  
  4. (4)応募者情報
  【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。
  
  
  5. (5)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
  【利用目的】問い合わせ対応のため利用します。
  
  
• ＜詳細２：個人情報の開示等の請求について＞

  個人情報の安全管理措置について

  【基本方針の策定】
  　１　個人情報の適正な取り扱いの確保のため、関係法令、ガイドライン等の遵守、お問い合わせ及び苦情等の受付窓口について、「個人情報保護方針及び個人情報の取扱について」にて方針を定めております。
  
  【個人情報の取扱に係る起立の整備】
  　２　個人情報の取扱については「個人情報保護に関する基本規定」および「個人情報保管記録台帳」にて取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等のライフサイクルごとに、取り扱い方法、責任者、担当者、アクセス権者などについて定めております。
  
  【組織的安全管理措置】
  　３　個人情報を取り扱う担当者や責任者の役割および取り扱う範囲を明確化するとともに、コンプライアンス違反等の報告連絡手段及び体制を整備しています。また、個人情報を取り扱う組織においては、取り扱い状況の自主点検を行い、定期的に監査を実施しています。
  
  【人的安全管理措置】
  　４　個人情報等の守秘義務について、「就業規則で定め、周知とともに、定期的に関係法令・ガイドラインの遵守に関する教育を実施しています。
  
  【物理的安全管理措置】
  　５　個人情報を取り扱う作業場所のルールを定め、権限を持たない者による不正な閲覧や持ち出しを防止しています。また、個人情報を取り扱う機器および記憶媒体等の利用ルールを定め、権限を持たない者による不正なアクセスを防止しています。
  
  【技術的安全管理措置】
  　６　個人情報データベース等のアクセス権については、最小限の権限とし、定期的に見直しを行っています。また、原則として、外部からアクセスできない安全な環境に設置しています。
  
  開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。

  1. (1)当社の名称、開示等の請求先
     〒060-0041　札幌市中央区大通東４丁目２−３リーフレット大通２０３
     株式会社　北日本調査社　個人情報保護管理者
     電話：０１１−２３２−０２２７　FAX：０１１−２３２−０２２８
     メール：[email protected]
     
     

  2. (2)保有個人データの利用目的：前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
     
     
  3. (3)開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等 開示等の求めを行う場合の方法

  　　　　【1.郵送による方法】
  　　　　　次の申請書「�@」をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類
  　　　　　「�A」を同封してください。
  1. �@当社所定の申請書
     • 開示対象個人情報・開示等申請書
  2. �A本人確認のための書類

     運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出ください）、パスポートなどの公的書類のコピー（いずれか１点）

  【2.メールによる方法】 　　本人確認の為にモニターＩＤ、生年月日、氏名、電話番号を記載したメールを問い合わせアドレス【[email protected]】宛てに開示希望内容をご連絡ください。

  4. (4)代理人による開示等の求め

     開示等の求めをする方がご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（�@または�A）を同封してください。

     1. �@法定代理人の場合
        • 法定代理権があることを確認するための書類「親権者の場合は住民票抄本など親子等の関係が確認できる公的書類」１通
        • 未成年者又は成年後見人の法定代理人であることを確認するための書類「法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出ください。）パスポートなどの公的書類のコピー」１通
     2. �A委任による代理人の場合
        • 当社所定の委任状１通
        • ご本人の印鑑証明書１通
  5. (5)開示等の求めの手数料

     手数料はいただかないこととします。

  6. (6)開示等の求めに対する回答方法

     申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。

  7. (7)開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的

     開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、１年間保存し、その後廃棄させていただきます。

  8. (8)開示等に応じられない場合について

     以下の�@から�Iに該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

     1. �@申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認出来ない場合
     2. �A代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
     3. �B所定の申請書類に不備があった場合
     4. �C開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
     5. �D本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
     6. �E違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
     7. �F国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
     8. �G当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
     9. �H法令に違反することとなる場合
     10. �I国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ＜詳細３：苦情、お問い合わせについて＞

  当社の個人情報の取扱について苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、下記申出先にて承ります。

  1. 電話：　　�竃k日本調査社　問い合わせ・苦情窓口　011-232-0227 fax011-232-0228
  2. 郵便：　　060-0041　　札幌市中央区大通東４丁目２−３リーフレット大通２０３　�竃k日本調査社　問い合わせ・苦情窓口
  3. メール：　　�竃k日本調査社　問い合わせ・苦情窓口　[email protected]
  
  なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
• ＜詳細４：当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　
  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
  • 住所
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
  • 電話番号
    03-5860-7565／0120-700-779
    
    ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。当社の商品・サービスに関する問合せは上記 3 にお願いいたします。